愛知県議会 2022-06-01
令和４年６月定例会（第２号） 本文
大村知事。
〔知事
大村秀章君登壇〕
4:
◯知事（
大村秀章君） 議員の皆様方には、六月十五日の開会以来、熱心に御審議を賜り、また、開会日には早期の御議決をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
それでは、昨日追加提出いたしました補正予算案について、その概要を申し上げます。
今回の補正予算は、一般会計で十七億九百七十五万余円を増額補正するものであります。
その内容でございますが、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、燃油価格高騰の影響を受ける県内の貨物自動車運送事業者の燃料費への支援をするものです。
よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
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〔議案は末尾付録に掲載〕
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5:
◯議長（
須崎かん君） これより一般質問並びに提出議案に対する質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
山下智也議員。
〔八十三番
山下智也君登壇〕（拍手）
6: ◯八十三番（
山下智也君） おはようございます。
それでは、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
質問に先立ちまして、去る六月十四日に急逝されました、我々の同僚議員であります
野中泰志議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
初めに、本年五月十七日に発生した明治用水頭首工の大規模漏水について、一言申し上げます。
発災以来、関係各局の初期対応に改めて感謝を申し上げます。今回の事故原因の究明や漏水箇所の復旧など、一刻も早く必要な措置が講じられるよう国に対し働きかけをしていくとともに、本県として、地域住民や地元企業に寄り添う支援が必要であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策について、大きく疲弊した県民生活と経済活動を一刻も早く立て直し、日常を取り戻していくことが急務であり、引き続き必要な対策を着実に行いつつ、経済活動が滞らないよう、地域の声にしっかりと耳を傾けることが必要であります。
本日は、このような状況下にあっても、愛知の未来に希望を持つことができる答弁を期待し、県政の諸問題について、順次質問をさせていただきます。
質問の第一は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。
初めに、明治用水頭首工漏水事故の影響を受けている農業への支援についてお尋ねいたします。
本県は、古くから矢作川、木曽川、豊川の豊富な水を利用した大規模な農業用水を開発、整備することで、全国有数の農業県として発展するとともに、それらの水を工業用水に使用することで、自動車産業など本県の経済発展にも大きく寄与してまいりました。
矢作川が流れる西三河地域では、一八八〇年に完成した明治用水により、安城ヶ原と呼ばれた荒れ地が日本のデンマークと称されるほどの優良農業地帯へと姿を変えました。また、矢作川からの取水施設である明治用水頭首工は、碧海台地に水を送る要の施設として一九五八年に設置されました。
ところが、本年五月十七日未明、明治用水頭首工において大規模な漏水事故が発生し、水位の低下により取水が不可能となり、農業用水、工業用水の供給が停止される事態となりました。現在は、東海農政局が応急対策として設置している仮設ポンプにより必要最低限の取水は確保されており、安定的な取水に向け仮設構造物の設置が進んでいるものの、漏水箇所の閉塞には至っておらず、復旧には相当の期間を要するものと考えられます。
また、漏水発生当時、コシヒカリの田植は終わっておりましたが、本県の特産米であるあいちのかおりや大地の風については、田植前の水田も多く、水が来なくて農業者は大変困られたと聞いております。
漏水により影響を受けた地域は、本県有数の大規模水田農業地帯であることから、本県の米生産の大幅な減少はもとより、稲作農家の営農意欲の減退や離農、それに伴う産地の衰退などが強く危惧されます。
このような状況を鑑み、我が党県議団として、五月二十日に東海農政局に対し、農業用水等の確保のため、仮設ポンプの増設や漏水箇所の早期復旧、再発防止などについて、続いて六月十三日に農林水産省等に対し、緊急取水の適正量の確保や農業者への十分な支援、県が応急的に行う支援事業における国負担、施設の老朽化対策を行う農業農村整備事業の予算確保等を強く要請したところであります。
そこでお伺いいたします。
農業用水が十分に供給されていない状況が続く中、一刻も早い復旧に向けて、本県としてどのような対応をしていくのか。また、農業用水の供給不足によって本県の農業にどのような影響が生じており、影響を受けた農業者をどう支援していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、過去の災害を教訓とする本県の防災対策の強化についてお伺いいたします。
我が国は、これまで数多くの災害に繰り返し見舞われてきました。気象庁では、災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承してもらうため、顕著な災害を起こした自然現象に名称を定めております。
例えば地震であれば、二〇一一年三月のいわゆる東日本大震災と呼ばれる東北地方太平洋沖地震。風水害であれば、愛知県に関係するものであれば、二〇〇八年の平成二十年八月末豪雨などが知られております。
こうした大きな災害をもたらした地震や風水害は、平成二十四年七月九州北部豪雨から令和二年七月豪雨まで、二〇一二年以降の直近十年間の間で十回と、毎年のように発生しており、気象庁による命名こそないものの、昨年の静岡県熱海市で発生した土石流災害をはじめ、国内各地で大雨による災害が頻発している状況です。
地球温暖化の影響により、集中豪雨や台風の大型化による被害が懸念される中、本県としても、これら過去に起きた災害から得られた教訓を生かし、具体的な対策をできるものから着実に講じていくことが重要と考えます。
そこで、まず初めに、昨年七月三日に静岡県熱海市で発生し、死者、行方不明者二十八人、負傷者四人を出した土石流災害を踏まえた本県の取組についてお尋ねをいたします。
熱海の災害発生を受け、本県では、盛土、切土、埋立て等による災害の防止を図るため、新たな条例の制定に向けた検討を行ってきたことと承知をしております。
こうした中、昨年十月の本県議会から国への意見書の提出や、全国知事会による国への要望など、法制化による全国一律の基準、規制を求める声が上がっておりました。
こうした状況において、国においては、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、宅地造成等規制法を改正し、法律名を宅地造成及び特定盛土等規制法とする法律案が提出され、五月二十日に成立したところであります。今後、危険な盛土等による災害の防止については、基本的に同法により進められていくことになると思われます。
そこでお伺いいたします。
今般の法改正を受け、本県として、今後どのように対応していかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
これまで防災・減災対策は、災害を未然に防ぐ堤防、ダム等のハード対策と、避難のための的確な情報伝達や避難所の確保等のソフト対策、これを効果的に組み合わせ、進められてきました。こうした取組をより実効あるものとし、一層強化、充実させていく上では、過去の災害で明らかとなった課題を検証し、一つ一つ対策を取ることが重要になると考えます。
その中で、今回、私は、二〇一八年の西日本豪雨において、岡山県で話題となったペットを同伴して避難する方々への対応について、焦点を当ててみたいと思います。
西日本豪雨は、二〇一八年六月末から七月上旬にかけて、台風第七号や梅雨前線の影響で、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生した災害です。
その被災地の一つである岡山県総社市では、七月五日午後に大雨洪水警報が、また、翌六日午前には土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、住民に避難を呼びかけ、総社市スポーツセンターきびじアリーナをはじめ、小中学校、公民館等に避難所を設置し、多いときには一時八千人を超える人々が避難をしました。その際、ペットを飼っていない人に遠慮して避難をちゅうちょする飼い主が見受けられたことから、総社市では、被災者のニーズにきめ細かく寄り添う方針の下、市役所内の
会議室等三か所にペット同伴者専用の避難所を急遽設置し、飼い主に避難を促し、最大で二十六世帯六十人、ペットは、犬三十四匹、猫九匹を収容しました。
災害時に市町村長は、住民等の生命、身体を災害から保護するため、避難を指示するとともに、避難してきた方々が一定期間滞在し、生活を送ることができるよう避難所を開設、運営する責任がありますが、避難を呼びかけてもペットを理由に避難しない方々がいると、災害に巻き込まれ、被害が拡大するおそれがあります。
また、万が一、飼い主が被災し、飼い主を失ったペットが多数発生した場合には、はぐれたペットを保護するために多大な労力と時間が必要となるとともに、放浪したペットが地域の方々に危害を加えるなど、周辺の生活環境の悪化も懸念されるところであります。
こうしたことから、飼い主は平時からペットをしつけ、ペット用の避難用品や備蓄品を備えるなど、飼い主としての責任を果たす必要があり、また、行政としても、ペット連れの方々を適切に受け入れ、安心して避難生活を送ることができる避難所を確保することが重要であります。
そこでお伺いいたします。
大規模、頻発化しつつある豪雨災害や発生が危惧される東南海トラフ地震に備えるため、ペット同伴者の避難対策を講じ、防災対策のさらなる強化を図る必要があると考えますが、災害時のペット同行避難の実現に向けた知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーへの支援についてお伺いいたします。
昨年来、ヤングケアラーの問題がメディアでよく取り上げられております。日常的に家事や家族の世話をしている子供たちの様子を見ますと、家庭の問題としてではなく、社会全体の課題として何とか支援できないものであろうかと考えます。
昨年の六月議会で、我が党のいなもと和仁議員の代表質問に対し、知事から、本県独自のヤングケアラー実態調査を実施するとの御答弁がありました。
その後、本年三月二十八日に公表された調査結果によれば、世話をしている家族がいると回答した子供は、小学五年生で六人に一人、中学二年生で九人に一人、高校二年生で十四人に一人でありました。学年により差はありますが、一クラスに三人から六人は世話をしている家族がいることになります。
ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされております。
しかし、家族の世話の内容や頻度は様々でありますので、家族の世話をしている子供が皆、大人が担うような世話をしているヤングケアラーというわけではないと考えます。また、子供が家族の世話をすることで家族の絆を強め、思いやりや責任感などを育むといった側面もあり、一概に否定されるものではありません。
一方で、世話をしている家族がいると回答した子供の四分の一近くが、やりたいけどできていないことがあると回答しており、できていないこととして、友達、友人と遊ぶことができない、宿題をする時間や勉強する時間が取れないを挙げた子供も一定数ありました。
子供期の友人との関わりは、社会性を養う上で必要なことであり、また、勉強する時間を確保することは、将来の夢をかなえるためにもとても大切なことであります。
しかし、ヤングケアラーと呼ばれる子供たちは、年齢に不相応な過重な負荷、負担がかかっているためにやりたいことができていない状況にあり、こうした子供たちの負担を少しでも軽減するために、気になる子供や家庭を把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
ヤングケアラー支援に関する知事の御認識と、県として今後どのようにヤングケアラーの支援に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、新型コロナワクチンの四回目接種についてお尋ねをいたします。
今年は、コロナ禍に入ってから三年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークとなりました。連休明けからの感染者数は、心配されていたほど大きな増加が見られず、私も少しばかり安堵をしております。
十二月末に始まった感染第六波の新規陽性者数は高止まりの状況を抜け、減少傾向に入ったものの、今後もオミクロン株のＢＡ・２系統に続く、より感染力の強い変異株への置き換わりなどが起こらないとは限りません。引き続き、一人一人が基本的な感染防止対策に取り組むことはもちろん、発症予防や重症化予防の効果がある新型コロナワクチンの接種をスピーディーに進めていく必要があると考えます。
三回目のワクチン接種は、県民全体の約六割の方が接種を完了しておりますが、二十代や三十代の若い世代については約四割の接種率にとどまっており、引き続きワクチン接種の加速が急がれるところであります。
こうした中、先月二十五日から三回目接種と並行して四回目のワクチン接種が始まりました。四回目接種の対象はこれまでと異なり、三回目接種後五か月を経過した六十歳以上の方及び十八歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方に限定されております。
国の予防接種・ワクチン分科会の資料によれば、重症化リスクは三十代と比較して、六十代では二十五倍、七十代では四十七倍、さらに八十代以上では七十倍以上も高く、年齢の高い世代へのワクチン接種が重要だとしております。
また、ワクチン接種の効果は、三回目接種後、時間の経過とともに低下することが
報告されており、重症化予防の観点から、六十歳以上の方や基礎疾患のある方に対して、速やかに四回目接種を実施していくことが不可欠であります。
三回目接種では、大規模集団接種会場の開設や、他県に先駆けた接種間隔六か月への前倒し接種の実施など、県独自の取組を積極的に実施され、接種の促進につなげてこられました。
四回目接種についても、県と市町村が連携をしっかりと図り、ワクチン接種を迅速に進めていただくことを強く望むところであります。
そこでお伺いいたします。
四回目接種の迅速かつ確実な実施に向け、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、特別支援学校における教室不足についてお伺いいたします。
昨年開催された東京パラリンピックが一役買った面もあるのでしょうか。最近、パラスポーツに限らず、障害のある方に関するニュースを目にすることが増えました。また、障害者を主人公として取り上げたテレビ、ドラマもありまして、障害に対する社会の理解が進んできたと感じております。
そうした中、障害のある子供たちの教育を担う特別支援学校の果たす役割は非常に大きく、日々頑張っておられる現場の先生方の御努力には頭が下がる思いであります。
ところで、本年の三月に文部科学省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果が公表されました。この調査結果によりますと、昨年十月の時点で、全国の公立特別支援学校においては三千七百四十教室が不足しているとのことであります。
愛知県では、大村知事が、全ての人が輝くあいちの実現を掲げ、障害のある子供たちの教育環境の充実に熱心に取り組んでおられます。就任以来、特別支援学校の教室不足や長時間通学の解消に向けて、多くの特別支援学校を新設してこられたことに、感謝と敬意を表する次第であります。
こうした知事の積極的な取組によって、教室不足の問題は大きく改善しました。しかし、その後も知的障害の特別支援学校で学ぶ児童生徒が増加していることから、もう一段の改善が必要ではないかと感じております。
具体的には、今年四月ににしお特別支援学校が開校したことで、三河地域の教室不足はひとまず落ち着いたと聞いておりますが、尾張地区にある一部の知的障害特別支援学校では、音楽室や美術室などの特別教室を普通教室に転用してもなお教室が不足し、授業に支障が生じているとのことであります。
そこでお伺いいたします。
こうした状況を踏まえ、特別支援学校における教室不足に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通死亡事故の抑止対策についてお伺いいたします。
昨年は交通事故死者数百十七人で、前年と比べ三十七人減少し、一九四八年の統計を取り始めて以降、最少を記録し、三年連続で全国ワーストを免れることができました。これも、県民の皆様や県警察をはじめ、愛知県交通安全推進協議会、実施機関、団体の皆様が各種交通安全対策を推進してきた結果であると考えております。
さて、本年の交通事故情勢については、五月末現在で交通事故死者数は五十八人、前年と比べ十八人増加しており、大変厳しい状況にあります。特に三月下旬以降、名古屋市瑞穂区内において下校中の児童が横断歩道横断中に自動車にはねられ死傷する事故や、豊田市内の猿投グリーンロードにおいて三人の若者が死亡する事故をはじめ、交通死亡事故が連続発生し、三月三十一日から四月九日までの十日間において、本年初となる交通死亡事故多発警報が発令されました。
また、本年は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置による行動制限等がない状況下でのゴールデンウイークであったこともあり、その期間中においても交通死亡事故が多発しました。
このような情勢の背景には、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和による外出の機会が増加したことなどもあり、交通死亡事故の多発要因となっているのではないかと考えられます。
他県においても同じような状況であろうと思われますが、他の主要都道府県の状況を見てみますと、交通事故死者数は減少傾向にありますので、本県については、自動車保有台数や運転免許人口等が他県と比べて多く、道路延長距離も長いという従来の道路交通環境も大きな要因となっているのではないかと考えられます。
今後、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策緩和による経済活動の活性化や、学校等の夏休みやお盆休みを迎えることを踏まえると、レジャー、観光等の機会の増加が想定され、さらなる交通死亡事故の多発が懸念されます。
そこでお伺いいたします。
こうした厳しい情勢であっても、一件でも多く交通死亡事故を減少させ、交通事故死者数の連続減少を実現するため、抑止対策をどのように進めていかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、活力と魅力あふれる愛知の実現についてであります。
まず、国際芸術祭あいち二〇二二についてお尋ねいたします。
いよいよ七月三十日からあいち二〇二二が開催されます。開幕まであと一月余りとなり、作品及び企画の具体化や会場の設営など準備も佳境を迎えていることと思います。
前回のあいちトリエンナーレ二〇一九では、一部の作品をめぐり展示の中止や再開などがあり、様々な課題が浮かび上がりました。今回の開催に当たっては、前回の課題をしっかりと受け止め、愛知らしい、世界に誇れる芸術祭としていただきたいと切に願っております。
さて、あいち二〇二二は、スティル・アライブをテーマに、愛知の歴史や地場産業、伝統文化を視野に入れ、伝統工芸、先住民の芸術表現などを現代芸術の文脈から再考することをコンセプトの一つとしており、会場も愛知芸術文化センターのほか、地場産業や伝統工芸といった歴史が感じられる場所として、一宮市、常滑市、有松地区の三か所が選定されました。
地元出身の片岡芸術監督の下、現代美術の文脈から地域の歴史や文化を再考することにより、愛知の新たな魅力が発信されるものと思います。また、片岡芸術監督は、あいち二〇二二を通じて、全世界が新型コロナウイルス感染症の拡大状況の中で直面した課題に、どのように対峙するのかを提示し、生きることの根源的な意味などをアートを通じて考えることもしたいとおっしゃっておられます。
この二年余りの間、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の芸術祭も中止や延期を余儀なくされたほか、展覧会や舞台公演においても芸術活動が制約されてきました。
あいち二〇二二は予定どおり開催できる見込みでありますが、海外アーティストの来日が制限され、会場の下見や現地調査ができないなど、これまでとは違った形で準備が進められていると聞いております。コロナ禍での開催においては、その準備や運営に様々な制約が伴うことと思いますが、このような状況下だからこそ、人々の生活に文化芸術の力が改めて必要だということを示す絶好の機会になるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
コロナ禍の中で開催する国際芸術祭あいち二〇二二について、どのような効果を期待しておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、農業分野におけるイノベーション創出の取組についてお伺いいたします。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻の事態が長期化する中、原油価格をはじめ、肥料、飼料など様々な農業の生産資材が高騰し、農業経営を圧迫している状況が続いております。こうした状況は、食料の安全保障にも大きな影響を及ぼすことが懸念されており、国連食糧農業機関の発表を見ますと、世界の食料価格は過去最高を大きく更新しており、国内においても、輸入小麦の政府売渡価格が本年四月に大幅に引き上げられたことにより、パンやうどんなど小麦粉製品の値上げの動きが止まりません。
このように、世界規模で食料の供給が不安定となっていることから、国内の食料自給率を高めていくことが必要であり、そのためには農業生産力を強化していくことが今まで以上に重要であります。
本県は、自動車・航空宇宙関連を中心に多くの企業が立地する国内最大のモノづくり県でありますが、五十九年連続で産出額が日本一となっている花をはじめ、野菜や畜産などで全国有数の産地を形成している中部圏最大の農業県でもあります。このような農業と工業がバランスよく発達している産業構造を有していることは、本県の大きな強みであると考えます。
県は、二〇四〇年頃の社会経済を展望し、二〇三〇年までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示したあいちビジョン二〇三〇において、こうした本県の強みを生かし、産業の活力をさらに強化することを目的に、自動車産業をはじめ、農業や商業などあらゆる産業においてイノベーションを巻き起こす力強い産業づくりを推進していくことが掲げられており、二〇二四年開業に向けて準備を進めているＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを中核とした戦略的なスタートアップの育成、創出を目指しているところであります。
そうした中、県は昨年九月に、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトの一環として、県農業総合試験場が中心となり、大学やスタートアップとの連携によるあいち農業イノベーションプロジェクトに着手し、産学官連携による新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を開始しました。
この取組は、担い手不足や高齢化といった農業分野が従来から抱えている課題に限らず、カーボンニュートラルなどの新たな社会課題の解決をイノベーションで実現することを目指すもので、県が進めるみどりの食料システム戦略のモデル的な取組としても、その成果を大いに期待するものであります。
そこでお伺いいたします。
あいち農業イノベーションプロジェクトについて、現在の取組状況と、今後、農業分野でのイノベーション創出に向けて、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。
まず、産業首都あいちを支える広域道路ネットワーク整備についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の落ち込みにより、人だけではなく物の移動も低迷し、中部国際空港の輸出額も一時下降傾向でありましたが、二〇二一年は三年ぶりに増加しました。同様に、下降傾向であった名古屋港の二〇二一年の輸出額も前年と比べ約二〇％増加し、コロナ禍前の二〇一八年に次ぐ歴代二位の水準にまで回復しております。
私の地元、小牧市内でも、名神高速道路小牧インターチェンジ付近で、先月、この地方最大の大規模物流施設の建設が始まったところであり、コロナ禍にあっても経済の立て直しを図っていこうとする取組が着実に進んでいることを実感しております。
このＶ字回復を維持し、本県が有するモノづくり産業の高いポテンシャルに加えて、今後創出が期待されるイノベーションも強みとして、国際競争力を高め、世界を相手に勝ち残っていくためには、モノづくりの現場の生産性向上だけではなく、物流拠点の強化や物流の速達性、定時性の確保が極めて重要であります。
当地域における物流拠点強化の取組として、中部国際空港では、昨年十二月に取りまとめられた中部国際空港の将来構想において、空港が抱える様々な課題を解決し、国際拠点空港としての機能を十分に発揮するために不可欠となる第二滑走路を、五年後を目途に整備する手順が示されました。
また、当地域の主要港湾である名古屋港、衣浦港、三河港においても機能強化が進められておりますが、とりわけ国際拠点港湾である名古屋港では、背後地域に立地するモノづくり産業の国際競争力の向上を物流面で支援するため、船舶の大型化などに対応した岸壁の改良や、ＩＴを活用した効率的なコンテナターミナル運営に向けた取組などが進められております。
モノづくり産業全体の生産性を向上し、本県が成長エンジンとなって日本経済を牽引していくためには、当地域の中核を担う物流拠点である中部国際空港及び名古屋港の機能強化の取組と一体となって、常時、災害時を問わない安定的な物流ネットワークを構築していかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
安定的な物流を支える広域道路ネットワークの整備に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、中高一貫教育の実現についてお伺いいたします。
近年、中学生の進路ニーズが多様化し、広域通信制高校への進学者が増加していることや、授業料実質無償化の拡大により、私立高校へ進学する生徒の割合が増加していることなどを背景に、県立高校では二年連続で二千六百人を超える欠員が生じております。
また、少子化にブレーキがかからず、本県では、中学校を卒業する子供の数が二〇三〇年代の半ばには、現在の七万人から二割減少して五万七千人程度になることが見込まれております。
こうした状況を踏まえ、昨年十二月、教育委員会において県立高等学校再編将来構想が策定されました。この再編将来構想では、県立高校の役割を中長期的な視点から見直し、中学生が学びたいと思える学校づくりや、時代の変化に対応した新しいタイプの学校づくりなど、五つの基本方針を示した上で、生徒数の減少を踏まえた学校の統合と教育ニーズの多様化に対応して、教育内容の魅力化、特色化を図る方策が掲げられております。
そうした中、本年四月六日に併設型中高一貫教育制度を導入する可能性を検討していくことが知事から発表されました。中高一貫教育の制度自体は、一九九九年度から公立学校でも導入できるようになっており、既に四十一の都道府県で実施されております。
中高一貫教育の大きな利点は、六年というまとまった時間の中で、生徒一人一人の探求心をかき立て、深い学びが可能となり、生徒の個性と才能をより伸ばせること。また、中学一年生から高校三年生までの異年齢集団による活動を通して、より社会性や豊かな人間性を育むことができることなどであります。
五月中旬に第一回目の中高一貫教育導入検討部会が開かれ、具体的な検討が始まりました。
会議では、中高一貫教育のよさや導入の狙いに対する理解が示される一方で、課題や懸念を指摘する声もあったと聞いております。課題や懸念については、丁寧に解決を図っていかなければなりませんが、二〇一六年九月議会で我が党の島倉誠議員が中高一貫教育の積極的な導入を提言したように、待ち望んでいる県民も多いと思います。
また、今ある高等学校に中学校を併設するには新たに施設を整備する必要がありますので、その時間も考慮しながら、スピード感を持って進めていただきたいと考えます。
そこでお伺いいたします。
中高一貫教育制度の導入に向けて、今後、県としてどのように進めていかれるのか、知事の御所見を伺います。
質問の第四は、行財政運営についてであります。
まず、県税収入の見通しについてお尋ねをいたします。
我が国の経済は、企業収益の改善が続いており、まん延防止等重点措置の解除などを背景に、外食や旅行などのサービス消費が持ち直すなど、全体としては景気は持ち直しの動きが見られます。
先行きについても、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
こうした中、本県の県税収入に大きな影響を及ぼす企業収益の状況でありますが、さきに発表のありました上場企業の本年三月期決算の内容を見ますと、世界経済がコロナ禍から回復する中で、海外需要を取り込んだ自動車や電機などの製造業が好調であったことなどから、全産業ベースの連結経常利益は三割を超える増益となったとのことであります。
しかしながら、来年三月期の業績予測については、ウクライナ情勢の先行きの不透明感や原材料価格の高騰、中国景気の減速懸念などから、製造業を中心に慎重な見通しが示されております。
そこでお伺いいたします。
このような景気動向などを踏まえ、本年度の県税収入についてどのような見通しをされておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、今後の財政運営についてお伺いいたします。
国においては、去る四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、速やかに実行に移すため、予備費の使用を決定するとともに、五月三十一日には補正予算が可決、成立したところでありますが、本県においても、県民の皆様や、特に影響を受けておられる事業者の方々へ一刻も早く支援が実施されることを期待しております。
さて、国においては、年度当初であるにもかかわらず、こうした対策を実行できた背景には、補正予算の編成に当たり、赤字国債を追加発行することができるという財政的な事情があったと考えます。ところが、本県のような地方公共団体では、国のように赤字地方債を自らの判断で発行することはできないため、通常、突発的な財政需要が生じた場合は、基金などの手元資金に頼らざるを得ないのが実情と言えます。
また、本県は法人二税の割合が高いため、経済環境により単年度で大きく税収が増減するという財政運営上の特徴があることから、税収変動に応じた基金の積立てや取崩しを行うことにより対応していく必要があります。
基金残高につきましては、現時点で千百九十五億円を確保できていると承知しておりますが、昨今のような不安定な経済情勢はしばらく続くであろうと推測されます。そのため、今後も有事の際の機動的な対応への備えとして、ある程度手元資金を確保していくことが必要であり、積立てと取崩しのバランスを取りながら、基金を活用して財政運営を行っていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
今後の財政運営について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
以上、自由民主党愛知県議員団を代表して、県政各般にわたる様々な課題について質問をしてまいりました。明快な御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
7:
◯知事（
大村秀章君） 自由民主党愛知県議員団の
山下智也総務会長の質問にお答えをいたします。
初めに、明治用水頭首工漏水事故の影響を受けている農業への支援についてのお尋ねであります。
明治用水は、西三河地域の農業、工業の発展に欠かすことのできない地域の大動脈でありまして、矢作川から取水するための明治用水頭首工は大変重要な施設であります。その頭首工で発生した今回の大規模な漏水は、西三河地域のみならず、県内の広範囲にわたって県民生活や産業活動への影響が懸念されることから、県では、五月二十三日に明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県西三河地域用水確保対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて用水の確保に取り組むことといたしました。
また、今回の漏水事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に万全の措置を講じるとともに、漏水箇所の早期復旧及び農業者への支援を行うよう、私自ら六月三日に農林水産大臣へ要請をいたしました。
国は緊急対策として、頭首工右岸の取入口に仮設ポンプを設置し、用水を確保しており、今後、強固な仮設構造物により河川の水位を上げることで、取水口から安定した自然取水ができるよう対策を進めているところであります。
地区内の農業用水の確保につきましては、農業経営の基本でありますので、明治用水土地改良区はもとより、西三河全域の土地改良区と協力して、猿渡川などの県管理河川や農業用排水路へ県が保有する応急ポンプ等を設置するとともに、用水確保に必要な経費を県が全額補助する制度を創設し、土地改良区及び市町と一丸となって取り組んでおります。
漏水が発生した当時は、本県特産のあいちのかおりをはじめとする稲の田植時期でありました。農業用水の供給不足により田植が中断し、水田に雑草が繁茂するなど、稲作農家の営農に影響が生じております。このため、県では、農業者の皆様が安心して営農を継続できるよう、営農再開に必要となる農業資材の経費を支援してまいります。
今後も、水稲を含め他の農作物の影響をしっかりと把握した上で必要な対策を講じるなど、国や市町と緊密に連携し、厳しい状況にある農業者に寄り添った支援を行い、この地域の農業の早期回復を目指してまいります。
次に、静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえた本県の取組についてであります。
本県では、熱海市での災害発生を受け、谷あいを埋めるような埋立て、盛土、一時堆積、丘陵地を平場にするような切土、掘削といった土地の形質変更についての統一的な規制が必要であると考え、有識者
会議での検討を重ね、昨年十二月に条例案の骨子を取りまとめました。
骨子におきましては、県下全域で、埋立て等については面積三千平米以上を、切土等については面積千平米以上を規制の対象とし、これらについての構造や施工に関する基準を盛り込んでおります。
一方、本年五月に全国一律の基準で盛土等を規制するため、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が成立いたしました。同法では、都道府県、指定都市及び中核市の長が、基礎調査に基づいて宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定の上、工事の許可、検査、監督処分及び改善命令を行うこととなっており、これらは極めて重い罰則規定により実効性を担保されております。
加えて、許可を要する工事の面積要件や定期
報告の頻度、内容について、条例によりそれぞれの地域の実情に応じた厳しい規制を行うことができます。
今後、国において、法律施行に係る基本方針が示されるほか、政令により規制対象となる面積要件、盛土等の構造や施工に関する基準が示されることとなっております。
本県としましては、これらの内容を精査し、県独自の条例制定の必要性について検討するとともに、あわせて、法律の施行に向け、執行体制を構築してまいります。
続いて、ペット同行避難の実現についてお答えをいたします。
避難所は、被災された多くの方が共同生活を送る場であることから、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等、様々な方々に配慮し、全ての避難者にとって良好な生活環境を確保することが重要であります。
議員の御指摘にありました二〇一八年の西日本豪雨における岡山県総社市の事例は、我々が被災地から得られる貴重な教訓であり、県としても、大規模災害時に飼い主がペットを理由に避難をためらうことがないよう、避難所の環境整備を進めていく必要があります。
現在、県では、市町村が開設する避難所でペット同伴者が適切に受け入れられるよう、愛知県地域防災計画や愛知県避難所運営マニュアルで、ペット受入れ時の手順や必要な設備を提示し、市町村の取組を促しているところであります。
今後、岡山県総社市をはじめ、他の自治体の取組事例を調査し、避難所でペット同伴者が安心して避難生活を送ることができるよう、必要に応じて避難所運営マニュアルを見直すとともに、市町村に対し、ペット同伴者を適切に受け入れる避難所開設運営訓練の実施を働きかけてまいります。
また、南海トラフ地震のような大規模災害では、市町村の行政機能も大きく被災するおそれがあることから、県としても、ペット同伴者が安心して避難生活を送ることができるよう、専用の施設整備を含めたペット同行避難の環境づくりに向けて速やかに検討してまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援についてお答えをいたします。
ヤングケアラーへの支援は、発見、支援、その後の見守りまで一貫して行うことが重要であると認識しております。このため、本県では、ヤングケアラーについて広く知ってもらう、子供が相談しやすい環境をつくる、気になる家庭を見つけて支援する、子供に寄り添うの四つの観点から様々な施策を展開してまいります。
まず、県では、大人にも子供にもヤングケアラーの問題について正しく知っていただくため、シンポジウムを八月に開催するほか、小学五年生から高校生の全員に啓発パンフレットを配布いたします。
また、困っている子供や家庭の状況に応じて必要な支援を届けるためには、身近な地域での体制づくりが不可欠なため、市町村から四つの観点に即した支援策を御提案いただき、優れた取組を三つ選んで、市町村と共に二〇二四年度まで三年間のモデル事業を実施いたします。
今年度は、周囲の気づきや子供のＳＯＳを支援につなげるため、行政と学校、地域の支援者の顔が見える関係づくりや研修などを実施するとともに、子供が心を開いて安心して相談できるよう、話しやすさに配慮した相談の場の設置準備を進めてまいります。
来年度からは、ヤングケアラー同士の交流など支援をさらに幅広く深化させ、事業終了後は、三年間の成果を踏まえて県内全域で取り組まれるよう、市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
家族のケアを頑張っている子供たちに寄り添いながら支援を届け、全ての子供が夢と希望を持って輝く未来に向かっていけるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、新型コロナワクチンの四回目接種についてであります。
本県では、一回目接種以降、最大八か所の大規模集団接種会場を開設し、ワクチン接種を精力的に進めてまいりました。また、重症化予防とクラスター対策の両面から、高齢者施設等を利用されている方への巡回接種を促進するため、県独自の財政支援策を創設し、接種の加速を図ってきたところであります。
こうした取組の結果、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種率は、一、二回目で約九五パーセント、三回目でも約九〇％に達し、非常に高い実績を上げることができました。六十歳以上の方及び一八歳以上の基礎疾患を有する方々等を対象とする今回の四回目接種においても、重症化予防の観点から、できる限り迅速に接種を進めていくことが重要だと考えております。
このため、本県では、名古屋空港ターミナルビル会場をはじめ五か所の大規模集団接種会場において、今月十三日から四回目接種を開始し、一日最大二千五百人規模で接種を進めているところであります。
また、高齢者や障害者の入所施設等を利用されている方や、在宅療養中の高齢者や障害者に対しては、引き続き巡回接種の促進に向けた県独自の財政支援を行うとともに、接種券なしの接種も促していくことで、四回目接種の一層の加速を図ってまいります。
さらに、基礎疾患を有する方については、希望される方が接種の機会を逸することがないよう、県や市町村のウェブページや広報紙等を活用し、対象となる基礎疾患の範囲や接種券の発行手続などを丁寧に分かりやすく周知してまいります。
四回目接種におきましても、市町村や高齢者施設等の事業者、医療機関、医師会等関係団体の皆様としっかり連携を図りながら、接種を希望する一人でも多くの方に一日でも早くワクチン接種を受けていただけるよう全力で取り組んでまいります。
次に、特別支援学校における教室不足についてお答えをいたします。
私は、二〇一一年に知事に就任して以来、特別支援教育の充実に力を注いでまいりました。特に、学校の過大化による教室不足と長時間通学が大きな課題であると考え、二〇一四年のいなざわ特別支援学校の開校を皮切りに、これまで四校を新設し、分教室を山間部に一教室、半島部に一教室、それぞれ設置するとともに、一校の校舎増築など七校の取組を進めてまいりました。
また、市立の特別支援学校についても、県から特に財政支援を行い、豊橋市立くすのき特別支援学校をはじめ二校の新設、二校の分校の設置と一校の校舎増築により五校の取組を進めていただきました。合わせて十二校ということになります。
その結果、増加の一途をたどっておりました愛知県の特別支援学校の教室不足は、二〇一四年度の二百七十七室をピークに減少に転じ、昨年度は七十一室となり、今年四月ににしお特別支援学校が開校したことにより、さらに八室改善いたしました。
しかし、議員お示しのとおり、知的障害の特別支援学校に通う児童生徒が増え続けており、とりわけ尾張北西地区の知的障害特別支援学校で教室不足が生じてきております。
こうした状況をできるだけ早く解消するため、知的障害特別支援学校の校舎増築や、増築の余地がない場合には、近隣の肢体不自由特別支援学校に知的障害部門を設置するなど、教室不足の改善をスピード感を持って進めてまいります。
次は、国際芸術祭あいち二〇二二についてのお尋ねであります。
あいち二〇二二では、三十二の国と地域から百組のアーティストが参加します。今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、芸術監督らが海外へ調査に行けない代わりに、各大陸の美術館長や芸術監督経験者など九名をキュレトリアル・アドバイザーに迎え、世界各地域の今が旬なすばらしいアーティストを推薦いただき、コロナ禍ならではの企画体制で参加アーティストが選定されました。
また、海外のアーティストが来県できない場合を想定した展示プランや、ＶＲやオンラインを活用した企画も展開される予定でありまして、あいち二〇二二がウイズコロナ、アフターコロナにおける国際的な文化イベント開催の一つのモデルケースになるのではないかと考えております。
さらに、コロナ禍によって顕在化した差別や不平等といった様々な課題も作品を通じて提示されると伺っており、芸術祭が世界の多様性や包摂性、持続可能性について考えるきっかけとなると思っております。
片岡芸術監督は、地元出身らしく、愛知の伝統工芸や地場産業にも着目していることから、あいち二〇二二は、県民の皆様はもとより国内外へ、現代アートの表現を通じて、愛知の新たな魅力を伝える絶好の機会になるものと考えております。
あいち二〇二二は、大林会長の下、新体制で臨む最初の芸術祭となります。開幕まで残り一か月余り、しっかりと準備を進め、多くの方々に喜ばれる芸術祭を開催し、愛知から世界へ新たな文化芸術を創造、発信することにより、国内最高峰と呼ばれる芸術祭に育て上げてまいりたいと考えております。
続いて、農業分野におけるイノベーション創出の取組についてお答えをいたします。
本プロジェクトでは、これまでに本県農業における様々な課題についてニーズ調査を行うとともに、スタートアップ百六十三社の新しいアイデアや技術などの
シーズを調査し、県内大学が農業団体などと設置した研究会で研究開発の可能性を検討してまいりました。
それを踏まえ、イノベーション創出を目指すテーマとして、カーボンニュートラルへの対応などを想定した未来へつなげるサステーナブル農業の実現をはじめ、六つのテーマを設定いたしました。今後、知の拠点あいちの農業版として、農業総合試験場が中心となって、大学やスタートアップと共同で本格的な研究開発につなげてまいります。
現在、これらの六つのテーマに基づいて具体的な取組を進めるための技術について、スタートアップからの提案を募集しているところであります。例えば、人工衛星やＡＩを用いた水田や畑の状態の見える化や、オーダーメードの品種開発などの取組が想定され、有望な提案については予備試験などを行いながら、開発から社会実装までの計画を作成してまいります。
また、昨年度から調査を進めている産学官の連携による研究開発の支援体制やフィールドの活用方策については、従来の共同研究の枠組みを超えて、農業総合試験場を最先端の技術や人材、知識が集まり、農業のイノベーションを創出する拠点とするなど体制づくりを進めてまいります。
こうした取組について、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが持つ様々な支援プログラムを活用して新規ビジネスの創出につなげるとともに、新技術や新品種の開発、普及を加速させ、本県農業の振興を図ってまいります。
次は、産業首都あいちを支える広域道路ネットワーク整備についてのお尋ねであります。
本県の基幹産業である自動車産業や航空宇宙産業をはじめ、生産体制の裾野が広いモノづくり産業にとって、効率的なサプライチェーンは国際競争力を左右する極めて重要な生命線であります。このため、定時性、速達性はもとより、代替性に優れ、物流機能の向上に資する強くしなやかな道路網は、本県が産業首都あいちとして日本経済を牽引していくために必要不可欠であります。
こうした中で、ダブルネットワーク化により中部国際空港とのアクセスの信頼性を高める西知多道路は、有料道路事業の活用など、国と連携して早期整備を図ってまいります。もう現在、着実に建設中ということでございます。
また、名古屋港から、航空宇宙産業の生産拠点が集積する岐阜方面との連携を強化する名岐道路は、都市計画の手続を進め、早期事業着手に向けて、これも着実に手続に取り組んでいるというところでございます。
さらに、名古屋圏の新たな環状軸を形成する一宮西港道路と名古屋三河道路は、既存の高規格道路と一体となって当地域の広域道路ネットワークを一層強化するとともに、名古屋港や中部国際空港への求心力をより高めることから、国と連携して計画の具体化を図ってまいります。あわせて、東三河方面の名豊道路、三遠南信自動車道、浜松湖西豊橋道路の整備も着実に進めてまいります。
安定的な物流を支え、産業首都あいちのポテンシャルを高めていくため、引き続き広域道路ネットワークの整備にしっかりと取り組んでまいります。
続いて、中高一貫教育の実現についてお答えをいたします。
中高一貫教育は、中学、高校の六年間を通じて、高校入試で中断されることなく、子供たちが伸び伸びと学び、知るを楽しみながら、より深い探求が可能な制度だと考えております。また、新しい時代のイノベーションを創出する創造性のある挑戦する人間を育てる上でも大変よい仕組みであると考えておりますので、こうした学びの
選択肢を提供することは、愛知の子供たちにとって大変重要だと考えております。
第一次導入候補校の明和高校、半田高校、津島高校、刈谷高校の四校は、スーパーサイエンスハイスクールや国際理解教育において、これまでも探求活動を軸にした特色ある教育を実践してきており、中高一貫教育を導入することで、さらに質の高い深い学びが実現できると考えております。
また、この四校は、学校の関係者と地域の教育関係者などとの意見がほぼまとまっていることや地域バランスからも、最初に導入する学校としてふさわしいと考えております。
現在、検討部会を立ち上げ、地域の教育関係者にも参加をしていただいて、導入の可能性について議論をしていただいているところであります。部会の中では、候補校の四校に対する大きな期待と、地域の義務教育にとってもよりよいものとなるような中高一貫校の導入であってほしいという声を聞いております。
こうした議論を通じて地元地域の理解が深まり、導入の方向性が定まり次第、速やかに二〇二五年四月の開校に向けて、施設の整備も含めた準備に入ってまいりたいと考えております。
次は、県税収入の見通しについてのお尋ねであります。
本年度の県税収入は、企業収益の回復を反映し、主要税目である法人二税の高い伸びを見込み、昨年度当初予算額から九百五十七億円増の一兆千四百八十九億円を計上したところであります。
こうした中で、法人二税に影響を及ぼします上場企業の本年三月期決算の連結経常利益の状況を見ますと、本県の主要産業であります自動車産業をはじめとした製造業が外需の拡大と円安を追い風に好調であったことなどから、全産業ベースで三二％の増となっております。このため、今後申告されてまいります法人二税の回復に期待をしているところでありますが、一方で、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、供給面での制約などの影響が懸念されます。
まだ年度が始まったばかりでもあり、現時点で県税収入を見通すことは困難でありますので、今後の企業収益の動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいりたいと考えております。
私からの最後の答弁となりますが、今後の財政運営についてお答えをいたします。
本県の財政運営は、単年度の歳入だけでは歳出を賄えず、基金を活用した二か年にわたる財源調整により対処せざるを得ない厳しい状況が続いており、本年度は、減災基金と財政調整基金を合わせて千二百五十九億円を取り崩すことで当初予算を編成いたしました。
また、感染症や災害などを含めた突発的な財政需要に対応するための手元資金として、当初予算編成後において基金残高を確保していくことは重要であると考えております。
今後も、ウクライナ情勢や原油価格・物価高騰、円安の動向等が地域経済に与える影響が見通せない不安定な現状において、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、県民生活を守るための対策を迅速かつ的確に講じることができるよう、手元資金を確保するとともに、来年度の当初予算編成に向けた基金残高の回復に努めていく必要があると認識しております。
このため、まずは本年度内において可能な限りの財源確保に取り組むとともに、あいち行革プラン二〇二〇に沿った歳入歳出両面にわたる行財政改革の取組を着実に進めてまいります。
あわせて、愛知を躍進させる幅広い施策を推進し、地域経済の活性化を進めて、税源の涵養につなげ、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組んでまいります。
以上、御答弁申し上げました。
8:
◯警察本部長（
國枝治男君） 交通死亡事故抑止対策の御質問についてお答えいたします。
本年の交通事故死者数は、昨年に比べ大幅な増加傾向にあり、五月末現在の事故死者の特徴につきましては、高齢者が約五割、歩行者、自転車利用者が約六割を占めるほか、交差点及びその付近での事故が約七割を占めており、いずれも昨年と比べ増加しております。
また、車両単独による死亡事故が約二割を占め、昨年に比べ大幅に増加しているほか、車両側の前方不注視や横断歩行者妨害等の違反が伴う事故が約七割を占めること等が挙げられ、運転者の遵法意識等の欠如に起因する事故の多発がうかがわれる状況にあります。
県警察といたしましては、こうした交通事故分析の結果を踏まえ、年初から交通死亡事故抑止の柱としている高齢者、歩行者、自転車、交差点の対策に引き続き取り組んでまいります。
具体的には、ドライバーに対しては、遵法意識の醸成と緊張感を持った運転を促すため、速度超過、横断歩行者妨害、携帯電話使用等の悪質、危険な違反について、事故多発時間帯や場所を的確に選定した取締りを実施するとともに、横断歩道では必ず歩行者を優先すること等について啓発してまいります。
また、歩行者に対しては、横断時は横断歩道を利用することや、横断中も周囲の安全を確認することなどの基本的な交通安全行動を分かりやすく広報、周知してまいります。
さらに、歩車分離式信号をはじめ、通学路を含めた生活道路におけるゾーン30プラス等の整備により道路交通環境の改善を図るなど、総合的かつ効果的な対策を着実に推進してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
9: ◯四十一番（
山田たかお君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長（
須崎かん君）
山田たかお議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
須崎かん君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時三十分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時
開議
12:
◯議長（
須崎かん君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
福田喜夫議員。
〔三十五番
福田喜夫君登壇〕（拍手）
13: ◯三十五番（
福田喜夫君） 新政あいち県議団を代表して、順次質問させていただきます。
質問に先立ち、
愛知県議会議員、野中泰志様の御逝去の報に接し、心から哀悼の意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。
そして、ウクライナ情勢につきまして一言申し上げます。令和四年二月二十四日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、現在もウクライナ東部で激しい戦闘が行われ、一般市民を巻き込んだ大変残虐で憂慮すべき状態となっています。本県議会としても、令和四年三月三日、ロシアのウクライナ侵攻について決議し、一刻も早い停戦と平和な日々が戻ることを望むばかりです。
それでは、ウイズコロナ、アフターコロナにおける中小企業支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから約二年半が経過し、この間、グローバルな人や物の流れが急速に収縮して、世界経済は大きな押し下げ圧力を受けています。我が国でも、感染者の急増、医療体制の逼迫などにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、人流の抑制や休業、時短要請により、中小・小規模事業者は大きな影響を受けたため、本県においても、こうした事業者への支援をこれまで手厚く行ってきたところです。
ここのところ、欧米諸国では、新型コロナウイルス対策の規制を相次いで緩和、撤廃し、社会経済活動の正常化を目指しており、我が国でも段階的な見直しを行い、一日も早い社会経済活動の正常化を目指すこととしています。
本県でも、第六波の終息に向け、厳重警戒措置として、県民、事業者に対して感染防止対策をお願いしながら、社会経済活動のレベルを段階的に高めているところです。
さらに、今月から外国人観光客の受入れが再開されたことから、これまで止まっていたインバウンドについても徐々に需要が戻ってくることが期待されます。
こうした中、アフターコロナに向け、国内の経済活動を再び成長軌道に戻していくためには、呼び水となる需要喚起が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
この二年六か月を振り返り、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた中小・小規模事業者に対し、これまで県が行ってきた支援の取組についての総括と、ウイズコロナ、アフターコロナにおいて経済を安定的な成長軌道に戻すためにどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、明治用水頭首工の大規模漏水についてお伺いします。
県企業庁は、五月十七日に西三河工業用水水道事業における工業用水の給水停止について発表されました。また、五月十七日午前十一時頃には、県所管の水道事業として、幸田浄水場へは明治用水頭首工での取水を停止し、豊田浄水場、尾張東部浄水場から応援給水を実施するとともに、矢作川水系巴川から緊急避難的に振替取水を実施して、明治用水への給水を最優先されましたが、水道事業には漏水による影響は発生していないとのことでした。
そして、少量ながらも確保した水量で運用可能な工業用水が農業用水よりも先に再開されましたが、田植を済ませた農家や田植の時期が迫る農家にとっても一日も早い給水が必要であり、明治用水土地改良区は、明治用水へ猿渡川や新安永川の河川などから緊急に取水して、五月二十五日、午前から試験通水が開始されました。
新政あいち県議団では、直ちに情報収集と明治用水頭首工の現地確認を行い、五月二十三日、東海農政局長に対し、正確な情報を迅速に受益者団体等に提供すること、早期に原因究明を行い、再発防止に向けて抜本的な措置を講ずること、用水利用者に寄り添った救済・支援策を講じることの三点を要望いたしました。
大村知事は、この状況が長期化した場合、県民生活、産業活動への影響が県内の広範囲にわたることが懸念されるため、副知事や各局長等で構成する明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県西三河地域用水確保対策本部を設置し、五月二十六日には現状と対応について協議、検討されたと伺っています。
そこでお伺いします。
今回のように予期せぬ大規模漏水の発生で、初動対応は県企業庁と農林基盤局が個別に対応されたところですが、東海農政局、明治用水土地改良区に対する県の具体的な対応と西三河地域用水確保対策本部を立ち上げるまでの県の危機管理対応がどのようであったのか、また、今後の対応策について、知事の御所見をお伺いします。
次に、行財政運営についてであります。
まず、県税収入の見通しについてお伺いします。
本県は、あいちビジョン二〇三〇を策定し、暮らし、経済、環境が調和した輝くあいちを目指し、今後起こり得るあらゆる危機に強い愛知を基盤とすることにより、経済・産業力の推進に力を注ぎ、日本一元気な愛知の実現を図ろうとしています。
一方、日本は、少子・高齢化の進展に伴い、高齢者の占める割合が年々高くなり、二〇一八年には既に高齢化率が二八％を超えています。令和三年版高齢社会白書によると、二〇四二年以降は、六十五歳以上の人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、二〇六五年には三八・四％に達して、国民の約二・六人に一人が六十五歳以上になる社会が到来すると推計されており、生産年齢人口の減少が見込まれています。
こうした中、本県は、ジブリパークをはじめ、将来の発展を牽引する象徴的な六つのプロジェクトを県政百五十周年記念事業として選定し、二〇二二年度当初予算に事業費を計上しております。
そこで、県財政の状況を見ますと、歳入では、企業収益の回復を反映した法人二税の増収を見込むものの、県税全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の二〇二〇年度の当初予算の水準を回復するまでには至っていません。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き全力で取り組むための経費を計上するとともに、二〇二二年度から団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり、医療、介護など扶助費が確実に増加することから、県政百五十周年記念事業の推進とともに財源確保が課題となります。
また、ここ数年の予算編成を見てみると、約千二百億円から千六百億円程度の収支不足に対して、年度末に各事業の不用額を減額補正するとともに、財政調整基金及び減債基金の取崩しを全額または一部取りやめ、その上で新年度において再び多額の基金の取崩しを計上する、二か年にわたる財源調整で収支不足を解消している状況が続いています。
その上、当初予算では、各種施設の改修工事や道路、河川の整備工事などが債務負担行為として設定され、将来の財政負担が見込まれます。よって、高齢化の進展に伴う扶助費の増加をはじめとした義務的経費の増大が見込まれる中、本県の歳入の大部分を占める県税収入の動向が大変重要になるものと考えられます。
そこでお伺いします。
今年度の県税収入の見通しについて、知事の御所見をお伺いします。
次に、県債の発行と償還計画についてお伺いします。
県政百五十周年記念事業のうち、ジブリパーク整備事業の総額は約三百四十億円であり、二〇一八年から二〇二三年にわたり単年度ごとに予算化するとともに、次年度以降に財政負担が発生する債務負担行為と、財源確保として県債の限度額が示されています。
二〇二二年度は、青春の丘、ジブリの大倉庫、どんどこの森の整備における最終年度となり、予算額は約百二十億円となっています。令和四年二月定例
愛知県議会（一）の県債を確認すると、起債の目的として、ジブリパーク整備費、限度額百十七億八千三百万円となっており、約九八％を県債に依存しています。
また、来年度に完成予定のもののけの里、魔女の谷の二〇二三年度の事業費は債務負担行為に含まれていますが、県債をどの程度充当するのかは明確ではありません。今年度は、ジブリパーク整備事業における二〇一八年度から二〇二三年度の事業全体の執行率、執行額、事業内容が明記された資料が配付されましたが、そこには各年度ごとの財源内訳は明記されていません。
二〇二二年度の県債は、一般会計で百四十八件の起債の目的で二千八百六十億二千四百六十六万六千円が計上されています。そして、今後必要となる事業費は債務負担行為として二百一件が計上されています。
また、県は、愛知県公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した県立高等学校の校舎や県営住宅など、県営施設の長寿命化、施設の統廃合を積極的に実施しています。
このように、大型プロジェクトの推進と老朽化した県有施設の長寿命化を行うために国庫補助金や県債などで事業を進めていますが、一方で県債の償還もあり、二〇二二年度の一般会計当初予算では三千七百七十八億七千二百十七万三千円の公債費が計上されています。その額は歳出全体の一三・四％に当たり、福祉医療費、教育・スポーツ費に次ぐ状況となっており、道路等の整備を行う建設費二千二十二億九千四百二十四万三千円の約一・九倍となっています。
そして、国の事業でもある設楽ダム建設事業の事業工期が二〇三四年まで八年延長し、総事業費がおおむね二千四百億円から三千二百億円へと約八百億円増額が必要であると公表されました。これにより本県にも新たな財政負担が発生し、今後の県債の発行や償還に影響するのではないかと危惧しております。
そこでお伺いします。
今後、大型プロジェクトや施設の長寿命化を進めていくことなどを踏まえ、県債の発行とその償還にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、愛知の発展と魅力的な地域づくりとして、アジア・アジアパラ競技大会についてお伺いします。
今年開催が予定されていた中国・杭州でのアジア競技大会及びアジアパラ競技大会が二〇二三年に延期となることが先月発表されました。
昨年の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会では、鍛え上げられたアスリートの圧巻のパフォーマンスに世界中の人々が魅了されました。あの感動をまた今年、杭州の大会でも味わうことができるのはないかと大変期待していましたが、延期の決定を非常に残念に感じています。
さて、東京二〇二〇大会は、大変な盛り上がりを見せた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により無観客での開催となりました。アジア競技大会及びアジアパラ競技大会が愛知・名古屋で開催される二〇二六年には、コロナを乗り越え、県民の皆様をはじめ国内外の多くの方に観戦いただけるものと期待しています。
本年四月八日にはアジアパラ競技大会の開催が決定し、いよいよ両大会の準備が本格化されます。このアジアパラ競技大会は、日本では初の開催となります。
県においては、アジア競技大会の成功に向け、着実に開催準備を進めるとともに、アジアパラ競技大会についても、過去の大会を参考に、競技会場のバリアフリーなどの検討を始められているのではないかと思います。
アジア競技大会、アジアパラ競技大会では、車椅子を利用される方や高齢者、家族連れなど様々な方が競技会場へ観戦に来られることが想定されます。その全ての人がスムーズに移動し、存分に応援や観戦ができるよう、競技会場はもとより、競技会場までの移動経路においても整備を進めるなど、環境をいかに整えることができるかが大会成功の鍵を握っているのではないかと考えます。
そこでお伺いします。
中国・杭州大会が延期されたことにより、二〇二六年のアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の開催にどのような影響があるのか。また、両競技大会におけるバリアフリーやユニバーサルデザインの推進について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、持続的な本県農業の振興についてであります。
まず、本県の農業を支える担い手の育成についてお伺いします。
本県は、モノづくり県であるということは広く知られていますが、実は全国有数の農業県でもあるということは意外と知られていないのではないでしょうか。農業産出額は常に全国十位以内であり、花は一九六二年以来、五十九年連続で全国一位を維持しています。野菜は、キャベツやトマト、ブロッコリー、オオバなど全国上位の品目がたくさんあり、牛乳や鶏卵の産出額も全国上位となっています。その農業生産を支える農業従事者の減少が全国的に問題となっていますが、本県においても、今後の農業生産を考える上で重要な課題だと認識しています。
農林水産省の二〇二〇年農林業センサスによれば、本県の農業従事者数は四万百五十九人となっており、前回の二〇一五年と比べて一万五千二百八十九人、二七・六％の減少となっています。
このような状況の中、本県では、食と緑の基本計画二〇二五において、二〇二五年の農業産出額の目標を三千百五十億円と定め、それを達成するために、意欲ある人材の確保、育成、生産性の高い農林水産業の基盤をつくる取組の充実、新たな需要を創造し持続可能な農林水産業の実現という施策を展開しています。
本県の農業生産を振興していくためには、生産に必要な基盤を整備することも、新たな需要を生み出すことも大変重要ですが、最も重要なのは、農業に従事する人を確保して育成することではないでしょうか。
私の地元の日進市や東郷町は、名古屋市近郊のベッドタウンとして都市化が進み、昔に比べ農地が随分少なくなってきましたが、今でも農作物が栽培され、市民、町民をはじめ都市住民への食料を供給し続けています。東三河地域のような農業地帯で大規模かつ効率的に農業生産を行うことは本県農業にとって好ましいことですが、都市近郊で農業生産を行うことも地産地消という観点から大切だと思っています。
いずれにせよ、県内各地で農産物を栽培し、県民の皆さんへ安定的な食料供給を担ってもらうためには、やはり担い手の確保、育成が欠かせません。農業従事者の減少が進む中、本県の農業を持続的に発展させるためには、農業を始めたい人を支援することで新たな担い手を確保、育成していく必要があると思います。
そこでお伺いします。
本県における新規就農者の現状はどのようであるのか、また、県として新規就農者の増加に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、有機農業の推進についてお伺いします。
国は、化学的に合成された肥料や農薬、遺伝子組換え技術を利用しない農業を有機農業と位置づけ、二〇〇六年に有機農業の推進に関する法律を制定し、有機農業の推進を図っています。県においても、二〇〇九年にこの法律に基づいた愛知県有機農業推進計画を策定し、有機農業の推進を図っていると伺っています。
さらに、国は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の向上をイノベーションで実現することを目標に、二〇二一年五月にみどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用を抑えることで環境負荷を減らし、カーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、さらには、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされています。
また、この戦略の目指す姿として、二〇五〇年までに耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を設定しています。しかし、有機農業の先進国と言われるヨーロッパとは異なり、日本は高温多湿な気候であり、病気や害虫、雑草も多く、化学合成農薬を使わずに農産物を育てることは大変な労力が必要となります。また、有機農産物を通常の市場流通で出荷しても、通常の方法で栽培された農作物との差別化を図ることが難しいのが現状です。
本県においては、二〇〇四年から有機農業の生産者が集まり、名古屋市栄のオアシス21で定期的に開催するオーガニックファーマーズ朝市村で、消費者に対して有機農産物のことを説明、理解してもらった上で、付加価値を高めた販売を行っており、毎回売り切れとなる生産者もいるなど、人気の朝市となっていると伺っています。
この取組は、生産者にとっては販売先の確保とやりがいが得られ、消費者にとっては環境に配慮して生産された農作物を手に入れることができることから、有機農業を広げていくための有効な取組として期待しています。
一方、有機農産物を育てるためにはたくみの技術も必要であり、容易に取り組むことはできないとも聞いていますが、世界の潮流でもあるＳＤＧｓの取組として、環境と調和した持続可能な農業を進めていく必要があると考えています。
私の地元である東郷町では、町長が主導して、有機農業の生産者に対する支援や有機農産物を取り入れた給食の提供、親子での有機野菜作りの体験など、有機農業の推進に積極的に取り組んでおられます。このような取組が県内に広がれば、さらに有機農業の推進が図れるのではないかと考えます。
そこでお伺いします。
本県の有機農業の現状はどのようであるのか、また、有機農業を今後どのように推進していくのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、安全・安心な愛知に向けて、交通死亡事故抑止に向けた取組についてお伺いします。
本県の昨年の交通事故死者数は百十七人で、一昨年と比べてマイナス三十七人と大幅に減少させることができ、また、第十一次愛知県交通安全計画に定められた令和七年までに交通事故死者数を百二十五人以下にするとの目標を前倒しで達成することができました。これは、県警察をはじめ市町村や関係機関、団体などが協力して、街頭活動や交通安全啓発など各種交通事故対策に着実に取り組まれてきた成果だと認識しています。
しかし、本年の交通事故情勢は、昨日現在で交通事故死者数は五十九人と、昨年と比べて十二人も増加しており、極めて憂慮すべき状況となっています。
先ほど県警本部長の答弁にもありましたが、本年の交通死亡事故の特徴は、交差点やその付近において発生している割合が全体の七割以上を占めていることであり、多くの交通死亡事故には交差点が関係しています。このような状況から、今後、交通死亡事故を抑止していくためには、交差点における安全対策が極めて重要となります。
私が運転しているときも、黄信号で加速して無理に交差点に突っ込むなど、危険な運転をする車をよく見かけます。こうした運転手に、黄信号は原則停止するといった交通ルールを遵守させていくためには、交差点に的を絞った交通指導取締りとともに、信号機等の視認性向上により、交差点であることをはっきり認識させることが必要であると考えます。
また、交差点における交通事故死者数を見てみますと、五月末現在、歩行者が十四人と前年に比べ八人増加しており、全体の五割を占めています。この中には、交差点において横断歩道を横断中に車にはねられて亡くなった方も含まれますが、何の落ち度もない方が突然に、しかも理不尽に命を奪われるという交通事故は絶対にあってはなりません。歩行者も横断歩道を渡ろうとするときは、手を挙げて運転者に横断の意思をしっかり伝えるハンドアップを実施するなど、自分の命を守る行動を周知徹底する必要があります。
また、交差点における歩行者の安全対策としては、自動車と歩行者が交錯しない歩車分離式信号の整備が極めて有効であり、近年は歩車分離式信号を重点的に整備していると聞いておりますが、今後もその整備を鋭意推進していただきたいと考えております。
そこでお伺いします。
今後、交通死亡事故を抑止していくに当たり、交差点対策についてどのように取り組んでいかれるのか、県警本部長の御所見をお伺いします。
次に、誰もが活躍できる社会と次代をつくる人づくりについてであります。
初めに、ヤングケアラーの実態を踏まえた支援についてお伺いします。
ヤングケアラーと呼ばれる子供たちの多くは、お手伝いの延長として家事や家族の世話を行っており、そうした生活や家庭環境を当たり前のこととして受け止めています。日常的に家事や家族の世話に時間を取られるために、ほかの子供たちと同じように遊ぶことができなかったり、家で宿題をする時間が取れないなど学業に支障が出ても、家族の世話は自分の役割だと認識している子供が多いためになかなか相談に至らず、支援につながらないことが問題だと言われています。
また、子供にとっては、学校と家庭が生活の大半であり、社会経験が少ないために、どこに相談すればよいのか分からなかったり、身近な人に家族の事情を知られたくなくて相談をためらったり、世話をすることに使命感を感じていて、周りに助けを求めないこともあるようです。
本年三月二十八日に公表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果では、家族の世話をしている子供のうち、世話を必要としている家族のことや、世話の悩みを相談したことがあると回答した割合は、中学校二年生と高校二年生では一割程度にとどまっています。また、相談したことがないと回答した六割以上が、その理由として、誰かに相談するほどの悩みではないと回答しています。
私としましては、家族の世話を当たり前のこととして育ってきた子供たちにとって、誰かに相談するほどの悩みではないとの答えが本当に大したことではないという意味なのか、とても心配に思うところです。
こうした子供たちに支援の手を差し伸べるためには、子供たちの様子を常日頃から見ている学校の先生や近所の人たち、さらには、地域を見守る民生委員や、家庭に入ることができるヘルパーなどがいち早く家族の世話を担っている子供や気になる家庭の存在に気づくとともに、子供たちからの相談をしっかりと拾い上げ、適切な支援につなげていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いします。
ヤングケアラーがいる家庭を適切な支援につなげていくためには、まず、早期に発見、把握することが大変重要であると考えますが、県として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、教員の多忙化解消に向けた取組についてお伺いします。
本県では、勤務時間外の在校時間を一か月四十五時間、年間三百六十時間と定め、学校における働き方改革に取り組んでいるとお聞きしています。
教育は人なりのとおり、教員は子供たちの心身の発達に関わる極めて特殊で重要な職業であり、生徒はもとより家庭や地域社会との連携が必要不可欠であります。特に、核家族化の進展などの影響により家庭や地域の教育力を補うために、例えば子供の基本的な生活習慣の育成などに関して、学校や教員に大きな期待が寄せられたり、保護者の中には、学力向上の成果を求める傾向があると感じています。
また、教員個人の取組とともに、チーム学校として地域の方々と連携して学校運営をする必要があると思います。私も地域でスポーツイベントやコミュニティーイベント、祭礼の役員として長年携わってきましたが、行事を実施する際には、小学校、中学校に出向き、生徒と先生方の参加をお願いしてきました。地域において子供たちと先生方の関係を拝見する機会でもあり、子供たちと先生方の関係は、校内時間だけではなく地域においても大変重要なことであると思います。教員の仕事は単に授業を行うだけにとどまらず、子供たちに十分な心身の成長をもたらすために多忙化していると思います。
昨今、教員の多忙化の一つに部活問題が取り上げられ、休日の部活動については、地域移行したり、総合型地域スポーツクラブで対応するなどの検討も進んでいます。学校の部活動のすばらしいところは、生徒の特性に合わせて先生が指導したり、体育系、文化系ともに大会で勝ったときの感動や負けたときの悔しさを共有することで本来の教育成果につながっていると認識していますが、地域移行したときに同じように子供たちの心身の成長につながるか、今は不透明な状況です。
そのため、教員の多忙化解消に当たっては、単に在校時間の削減や部活動の外部移行だけではなく、子供の頃から教員を目指し、夢と希望を持って教壇に立っている先生方の誇りと教育的愛情を削ることがないように取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。
教員の多忙化解消に向けた取組について、どのように勤務実態を把握されているのか、また、特に中学校の教員の部活動への負担が大きいとお聞きしていますが、現在国が進めている公立中学校における休日の部活動の段階的な地域移行は、子供たちの心身の成長を考慮したものとなっているのか、さらに、国の方向性を踏まえ、本県では部活動の地域移行についてどのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いします。
最後に、中高一貫教育制度の導入についてお伺いします。
中高一貫校は、一九九九年、国において制度が創設されて以来、生徒の自主性や個性を伸ばし、社会性や人間性を育成するための特色ある教育制度として、現在四十一都道府県の公立学校において導入がなされています。
本年四月二十六日に第一回県立高等学校再編将来構想具体化検討委員会が開催され、県立高等学校の魅力化、特色化、再編について検討が行われるとともに、中高一貫教育導入検討部会と新しい時代に対応した定時制・通信制教育の在り方検討部会の設置が決定され、本県における中高一貫教育制度の導入に関する具体的な検討が始まりました。
第一次導入校の候補として、県内でも有数の進学校である名古屋地区、明和高等学校、尾張地区、津島高等学校と半田高等学校、三河地区、刈谷高等学校への導入に関し、現在、中高一貫教育導入検討部会において、導入候補校の校長、高校や小中学校の教員の代表など関係者の皆さんが議論を深めているとお聞きしています。
また、過日、飯田教育長や県立高等学校の皆さんが広島県の中高一貫教育の現状を視察されたと伺っています。五月十三日に行われた第一回中高一貫教育導入検討部会では、本県が目指す併設型中高一貫校に対して、出席者からは、中学校からの学びの継続性が期待できるという意見が出た一方、小中学校の関係者からは、入学者を決定するための適性検査への対応が過熱するのではないかといった懸念が示されたと伺っております。
また、市町村の小中学校の現場では教員の成り手が不足していると言われており、県立の中高一貫校ができることで、市町村の小中学校の教員に対して過度な負担が生じることがないように特段の配慮をしていただくとともに、あくまで義務教育としての中学校三年間を教えるのにふさわしい教員の配置を望むものであります。
そこでお伺いします。
本県が目指す併設型中高一貫校の導入の効果と留意点はどのようであるのか、また、そこに配置される教員への対応はどのように考えているのか、教育長の御所見をお伺いします。
以上、新政あいち県議団を代表して、県政各般にわたる様々な課題についてお尋ねしてきました。真摯な答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
14:
◯知事（
大村秀章君） 新政あいち県議団の
福田喜夫総務会長の質問にお答えをいたします。
初めに、ウイズコロナ、アフターコロナにおける中小企業支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、本県では、県内の経済活動を守り抜くために、二〇二〇年五月に愛知県新型コロナウイルス感染症経済対策を取りまとめ、その後も状況に合わせて必要な支援を追加しながら、オール愛知でこの難局を乗り越えるべく取組を進めてまいりました。
まずは、中小・小規模事業者の事業の継続と雇用の維持を図るため、資金繰りを支援する県融資制度の拡充を行うとともに、休業要請等により影響を受けた事業者に対する協力金と応援金を合わせて三千九百億円以上支給するなど、緊急対策をきめ細かく実施し、厳しい状況にある事業者を下支えしてまいりました。
その上で、ウイズコロナ、アフターコロナにおける感染症リスクに対応する新サービス、新製品の開発や販路拡大を支援するとともに、デジタル化による業務プロセスの改善、構築を支援するなど、中小・小規模事業者の足腰を強化する取組を行っているところです。
また、地域のにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化させるための取組として、プレミアム商品券事業を実施する市町村に対する支援や、旅行や宿泊代金の割引等を行うキャンペーンの実施をはじめ、幅広い分野での消費喚起や販売促進を実施しております。
加えて、十一月のジブリパークの開園を生かして、ジブリパークのある愛知の魅力を国内外に向けて発信し、観光消費の拡大につなげてまいります。
さらには、中小・小規模事業者の成長分野における研究開発支援や、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトの推進を通じたイノベーションの創出などを図り、引き続き本県が日本の成長エンジンとして経済を牽引していくよう全力で取り組んでまいります。
次に、明治用水頭首工の大規模漏水についてであります。
五月十七日、明治用水頭首工での大規模漏水の発生時、私は海外渡航中でありましたので、発災の報を受け、毎日毎日、毎日何度も何度も古本副知事から状況の
報告を受け、また、直ちに現場の状況の把握をし、各局の陣頭指揮に当たるよう指示をいたしました。あわせて、古本副知事には、東海農政局、中部地方整備局に対し、仮設ポンプの増設や河道内作業への全面的な協力などを要請してもらったところでございます。
その後も、動画や画像により現場の状況をリアルタイムに確認し、逐次必要な指示をいたしました。したがいまして、庁内の関係部局がそれぞれ迅速かつ適切に初動対応を行えたものと考えております。
最初の応急処置は、東海農政局、中部地方整備局、水資源機構、それから大手の建設会社、ゼネコンが持っている中部地区のポンプをあるだけ集めてきて、百六十二台をフル稼働して、今、毎秒九トンぐらいのものを平均して確保しているということでございます。ということで、適切に初動対応を行えたというふうに考えております。
そして、県の具体的な対応としても、東海農政局へ情報連絡員を派遣し、円滑な情報の共有化を図るとともに、明治用水土地改良区へは、地区内河川等からのポンプ取水やブロック割通水などの実施に向け職員を派遣し、支援をいたしております。
工業用水に関しては、厳しい節水の協力を受水事業所にお願いをするとともに、頭首工の状況を常時把握しながら、浄水場での取水及び配水量の監視、調整や受水事業所への情報提供を行うほか、緊急時の臨時給水体制を整えております。
また、漏水事故発生から一週間が経過した節目に、明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県西三河地域用水確保対策本部を立ち上げ、県民の暮らしや農業、工業への影響をしっかりと把握をし、十市三町及び土地改良区、ＪＡ、商工
会議所など、関係機関との連携や情報共有を迅速かつ緊密に行っているところであります。
県といたしましては、土地改良区や市町が実施する農業用水を確保する取組や、影響を受けた稲作農家の営農再開に必要な農業資材の経費への支援など、今後も県民生活や産業活動への影響を最小限にとどめるための対策にしっかりと取り組むとともに、水の需要期に向けて用水を安定確保できるよう関係機関と連携してまいります。
続いて、県税収入の見通しについてお答えをいたします。
本年度の県税収入は、企業収益の回復を反映した法人二税の増収を見込むものの、県税全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の二〇二〇年度当初予算の水準を回復するには至っておりません。
こうした中で、法人二税に影響を及ぼします上場企業の本年三月期決算の連結経常利益は、外需の拡大と円安を追い風に好調であった製造業が牽引し、全産業ベースで三二％の増となっております。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰などが企業収益に与える影響が懸念されます。
まだ年度が始まったばかりでもあり、現時点で県税収入を見通すことは困難でありますので、今後の企業収益の動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいりたいと考えております。
次に、県債の発行と償還についてであります。
多額の費用を単年度に必要とする建設事業を行う際には、県債を活用することによりその財源を確保するとともに、財政負担を後年度に平準化することができるため、施設等を利用する将来の県民との間での負担の公平化を図ることが可能となっております。
一方で、後年度に平準化された財政負担は、公債費である元利償還金として毎年度支払っていく必要があることから、満期一括償還型の県債については、将来の償還に備えた減債基金への積立てを着実に行うなど、計画的な償還に努めているところであります。
また、健全で持続可能な財政基盤の確立のためには、通常の県債の残高を維持、抑制し、公債費負担を抑制することが肝要であり、本県では、あいち行革プラン二〇二〇に基づき、前二〇一九年度決算の水準を超えることのないよう維持、抑制に努めているところであります。
さらに、通常の県債の中にも、事業内容によって元利償還金に対し、国から交付税措置等の財政支援を受けることができる有利な県債がありまして、例えば、ジブリパークの整備事業においては、可能な限り地域活性化事業債という交付税措置のある有利な県債を活用することといたしております。
今後も、必要な公共投資を確保しながら、公債費の動向等に留意し、財政運営に支障が生じることのないよう、県債の発行とその償還につきまして適切に運用してまいります。
続いて、アジア・アジアパラ競技大会についてのお尋ねであります。
今年秋に開催される予定でありました中国・杭州大会は、二〇二三年への延期が決定されました。私自身が杭州大会閉会式に出席して大会旗を引き継ぐ予定であったほか、杭州大会に合わせて、愛知・名古屋大会を盛り上げる様々な企画も検討しておりました。しかし、こうしたイベントも延期されることとなりました。
杭州大会の具体的な開催
日程はまだ決定しておりませんが、来年は世界陸上競技選手権やラグビーワールドカップといった国際大会が開催され、また、二〇二四年のパリオリンピック・パラリンピックに向けた各競技の予選も予定されております。このため、スポーツ関係者からは、開催
日程の調整が難航しているとお聞きをいたしております。
愛知・名古屋大会へどのような影響があるかについては現時点では測りかねますが、開催
日程をはじめ、杭州大会の調整状況について、引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、アジア及びアジアパラ競技大会におけるバリアフリーやユニバーサルデザインの推進についてお答えをいたします。
パラアスリートが存分に活躍し、また、障害をお持ちの方を含め全ての方がスムーズに観戦するためには、競技会場はもちろん競技会場外においても、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進が不可欠であります。このため、関係者と協力しながら、競技会場やアクセスルートなどを対象に、必要な基準やハード、ソフトでの対応策など、推進に向けた検討を進めてまいります。
今後、こうした取組を含め、各分野での開催準備を名古屋市、県内市町村及び組織委員会等と緊密に連携し、着実に推進することにより大会の成功を目指してまいります。
次に、本県の農業を支える担い手の育成についてお答えをいたします。
本県の新規就農者の現状といたしましては、直近五年間で千九十九人の方が新たに就農され、現在も九割以上の方が農業に従事しておられます。
県では、二〇一二年度に就農相談のワンストップ窓口として県内の八か所に農起業支援センターを設置し、就農希望者の相談に対応してきているところであります。
最近では、農業に従事する意志はあるものの、地域や作目など具体的なことが決まっていない相談者も増えていることから、昨年度、県農業大学校に新たに農起業支援ステーションを設け、就農に向けた具体的なビジョンづくりをサポートする体制に強化をいたしました。
就農相談を重ねる中で、新たに農業を始める方にとって、機械、施設への初期投資や農地の確保、技術の習得、地域に受け入れられるかといった不安があることが分かってきました。
県としましては、初期投資の負担を軽減するため、国が新たにメニュー化した補助事業も活用して必要な支援をしてまいります。
さらに、県や市町村、農業団体、地域の農業者が一丸となって、就農前の研修や就農時の農地や施設のあっせん、就農後のフォローアップまで、きめ細かにサポートする体制が県内各地域で立ち上がっております。今年度は新たに、ＪＡあいち海部のイチゴやＪＡあいち三河のナスのスクールがスタートしており、こうした地域ぐるみで新規就農者を育て、定着させる活動をさらに県内全域に横展開し、推進してまいります。
また、農業大学校では引き続き実践的な教育を行い、将来の本県農業を担う人材の育成に努めてまいります。
これらの取組を通じまして、引き続き新規就農者の確保、育成を強力に進めてまいります。
続いて、有機農業の推進についてであります。
二〇二〇年度における本県の有機農業の取組状況は、戸数三百五十戸、面積三百三十ヘクタール、耕地面積に占める割合は〇・四五％となっております。
本県では、食と緑の基本計画二〇二五及び愛知県有機農業推進計画において、有機農業を環境負荷低減の取組に位置づけて推進しており、栽培技術の確立や消費者への理解促進といった課題に加え、生産から消費まで一貫して推進する体制が重要であると考えております。
栽培技術の確立につきましては、農業総合試験場において、農薬を減らすことのできる病害虫に強い品種や、堆肥など有機物の利用技術、農薬に頼らない病害虫の防除技術の開発を進めております。
消費者に対しましては、有機農業の推進に関する法律の制定をきっかけとして、県が呼びかけて設立されたあいち有機農業推進ネットワークを通じて、生産技術や関連施策に関する情報を共有し、消費者が有機農業者や流通関係者と意見交換することにより理解促進を図っております。
国においても、みどりの食料システム戦略の目標達成に向けて新たな交付金が創設され、県内では二つの町がこの交付金を活用し、地域ぐるみで有機農業の取組を始めております。県といたしましては、栽培技術の指導を行うとともに、この二つの町の有機農業実施計画を策定するための検討会へ参画し、また、この町が取り組む有機農業者を育成する仕組みづくり、商業施設等との連携、消費者の理解を醸成するイベントの実施などを支援してまいります。
今後も、生産と消費のそれぞれの課題に取り組むとともに、有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むモデル地域を創出することにより、有機農業を効果的に推進してまいります。
私からの最後の答弁になりますが、ヤングケアラーの実態を踏まえた支援についてお答えをいたします。
子供が家族のことを周りの大人に相談することは難しく、外からも見えにくいことから、ヤングケアラーを早期に発見、把握し、適切な支援につなげていくためには、周囲が気になる家庭に気づくことが重要だと考えております。そのためには、まずはヤングケアラーの社会的認知度の向上が必要でありますが、国が四月に公表した全国の二十歳以上の方を対象とした意識調査によれば、ヤングケアラーについて聞いたことがあり、内容も知っていると答えた方が約三割にとどまっております。
そこで、県では、八月にヤングケアラー理解促進シンポジウムを開催し、広く県民の皆様に周知するとともに、身近な支援者である市町村職員や児童福祉関係者のほか、県教育委員会と連携して、小中高等学校の教員にも参加を呼びかけてまいります。
さらに、九月からは、ヤングケアラーに気づき、適切な支援につなげるよう、県内各地で支援者を対象とした研修を開催いたします。また、周りの大人が気づくだけでなく、子供本人にＳＯＳの声を上げてもらうことも大変重要だと考えております。家族のケアを担う子供に、相談してもいいんだと気づいてもらえるよう、支援につながったヤングケアラー当事者の声や相談先等を記載した子供向けパンフレットを作成し、県内全ての小中高等学校等を通じて約五十四万人の児童生徒に配布をいたします。
ヤングケアラーの子供たちをできるだけ早期に発見、把握をし、社会全体で支えていけるようしっかりと取り組んでまいります。
以上、御答弁申し上げました。
15:
◯警察本部長（
國枝治男君） 交差点対策についての御質問にお答えいたします。
県警察におきましては、交通死亡事故抑止の柱の一つとして交差点対策を掲げ、交差点における交通事故の発生状況に応じた取締りのほか、ドライバーの交通安全意識の醸成を図るための交通街頭活動を推進しております。
また、議員お示しの歩車分離式信号は、自動車と歩行者が交錯しないため、信号に従えば交通事故が発生し得ないものであり、その事故抑止効果は極めて高いものと認識しております。
そこで、子供や高齢者が多く利用する施設周辺のほか、自動車と歩行者による交通事故が多発している交差点において重点的に整備しているところであり、今後も交通事故の発生状況、自動車や歩行者等の交通量、道路形状等を踏まえた上で必要な箇所への整備を推進してまいります。
このほか、信号灯器のＬＥＤ化や横断歩道等の道路標識、標示の適切な更新整備等により、交通安全施設の視認性を高め、ドライバーに交差点の存在をしっかりと認識させるよう努めているところであります。
今後も引き続き、ソフト、ハード対策の両面で交差点対策を着実に推進し、一件でも多くの交通死亡事故を抑止してまいりたいと考えております。
16:
◯教育長（
飯田靖君） 教員の多忙化解消に向けた取組についてお答えをいたします。
初めに、教員の勤務実態の把握についてでございます。
県立学校におきましては、出退勤時に必ず各教員がタブレットの端末の電源をオン、オフすることにより、在校等時間を客観的に把握するとともに、教員が自ら時間外勤務の従事内容を入力することとしております。
また、市町村立の学校におきましては、服務を監督いたします各市町村の教育委員会が、ＩＣカード等により教員の勤務実態を把握しているところでございます。
こうした勤務実態の把握により、各学校において業務の分担の見直しや適正化を進め、子供たちの心身の成長のために教員が一人一人としっかりと向き合うことができる時間の確保を進めているところでございます。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行についてでございます。
先般、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討
会議が取りまとめました提言では、公立中学校における運動部活動の地域移行は、単に休日の部活動を学校から切り離すということではなく、子供たちの望ましい成長を保障するため、地域において持続可能で多様なスポーツ環境を整備する必要があるとされております。子供たちの心身の成長を考慮したものとなっているものと認識をしているところでございます。
県教育委員会では、昨年度からスポーツ庁の地域運動部活動推進事業による実践研究を受託しております。春日井市と大口町を研究拠点といたしまして、地域における指導者や活動場所の確保など、休日の部活動を地域移行する際の課題について検証を行い、様々なパターンを想定したモデルの構築に取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした実践研究の成果を踏まえ、教員のワーク・ライフ・バランスと部活動への熱意にも十分配慮しながら、運動部、文化部を問わず、子供たちが引き続き部活動を通して成長していけるよう段階的な地域移行を進めてまいります。
次に、中高一貫教育制度の導入についてお答えをいたします。
まず、県立高校に中高一貫教育制度を導入する効果でございます。
生徒、保護者の進路
選択の幅が広がるとともに、中高六年間のゆとりあるカリキュラムを編成することで、これからの時代にますます重要となる探求的で深い学びが可能となることでございます。
留意点といたしましては、受験の低年齢化や大学受験を意識するあまり、学習進度が早くなり過ぎる可能性があること、また、併設中学校の教員の確保でございます。こうした留意点につきましては、現在、検討部会で論点を整理し、意見交換をしながら議論を深めているところでございますが、教員の確保は、併設型中高一貫教育の導入に当たっては、特に重要なポイントの一つであると考えております。
併設する中学校には、中学生の指導にたけた教員を配置することが不可欠でございますけれども、地域の中学校では教員が不足しているという現状もございます。そのため、中高の人事交流を積極的に行うなど、中学生を指導できる高校教員の育成を進めてまいります。
引き続き、市町村の理解と協力を得ながら、愛知の未来を支える子供たちのために、魅力ある併設型の中高一貫校の導入を目指してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
17: ◯四十番（
南部文宏君） 本日はこれをもって散会し、六月二十日午前十時より本
会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
須崎かん君）
南部文宏議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
須崎かん君） 御異議なしと認めます。
六月二十日午前十時より本
会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四分散会
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